贈与税はどんな税金ですか?

贈与税はどんな税金ですか?

贈与税は、個人から金銭などの財産をもらったときに、もらった人(受贈者)が納める税金です。

贈与は、当事者の一方が、自己の財産を無償で相手方に与えることの意思表示をして、相手方がこれを承諾することによって成立するものです。財産を譲り受けた人に贈与税の納税義務が生じます。
 贈与税は、財産の相続時にかかる相続税と比べて、基礎控除額や税率面での負担が重くなっています(下表参照)。

■基礎控除額と税率の比較
 贈与税相続税
基礎控除額贈与を受けた人について
1年につき110万円
遺産総額について
3,000万円+(600万円×法定相続人数)
税率基礎控除後の金額について
200万円以下・・・10%(最低)
3,000万円超※・・・55%(最高)
※<一般贈与財産>の場合
  20歳以上の者が直系尊属から
  贈与を受けた財産<特定贈与
  財産>の場合は、4,500万円超
法定相続分に応じた
各人の取得金額について
1,000万円以下・・・10%(最低)
6億円超・・・55%(最高)
生前の贈与にはあまりメリットがないの?

暦年課税の基礎控除額や相続時精算課税などを上手に利用することによって、税額の軽減が期待できる場合があります。

また、相続時にありがちな親族間の遺産を巡る争いを未然に防止できるといった大きなメリットもあります。

贈与税はどんな税金ですか?

こんなときは、贈与税に注意!

贈与税はどんな税金ですか?

贈与税はどんな税金ですか?

贈与税はどんな税金ですか?

贈与税はどんな税金ですか?

贈与税はどんな税金ですか?

贈与税はどんな税金ですか?

贈与税には、1年間に贈与を受けた財産に課税される「暦年課税」と一定の要件のもとで選択できる「相続時精算課税」があります。

贈与税はどんな税金ですか?

1年間に贈与を受けた財産の合計額から基礎控除額を差し引いた後の金額に、その金額に対応した税率を掛け、さらにそこから一定の控除額を差し引いて税額を計算します。

贈与税はどんな税金ですか?

【申告・納付】

贈与を受けた人が、贈与を受けた年の翌年2月1日〜3月15日までの間に申告・納付します。

贈与税はどんな税金ですか?
  • 扶養義務者相互間で、通常必要と認められる生活費・教育費
  • 宗教、慈善、学術などの公益事業を行う人が贈与によって取得した公益事業用財産
  • 社会通念上相当と認められる慶弔費用
  • 相続があった年に被相続人から贈与を受けた財産(相続税がかかります)
贈与税はどんな税金ですか?
贈与税はどんな税金ですか?

贈与税はどんな税金ですか?

【計算のしくみ】

贈与を受けたときに、贈与財産に対する低率の贈与税を支払い、贈与者が亡くなったときに、相続財産にその贈与財産(贈与時の価額)を加えて相続税額を計算し、すでに支払った贈与税額を控除します。

  • 2,500万円までの特別控除額(非課税)があります。
  • 税率は一律20%です(特別控除額を超えた部分に対して課税)。
  • 贈与者ごとに選択が必要です(選択しない場合は暦年課税)。
  • 最初の贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、
  • 贈与税の申告書と「相続時精算課税選択届出書」等を併せて提出します。
  • 一度選択すると相続時まで継続され、暦年課税には戻れません。

贈与税はどんな税金ですか?

贈与税はどんな税金ですか?

贈与税の納付は、原則的に定められた期間内に金銭で一時に納めなければならず、物納(金銭の代わりに物で税金などを納めること)は認められていません。

ただし、金銭で一時に納付することが困難とする事情がある場合には、納付の特例として一定の要件のもとに延納(5年以内の年賦により納税すること)が認められています。

贈与税はどんな税金ですか?
贈与税はどんな税金ですか?

1年目は、2,500万円(特別控除額)以下であるため贈与税はかかりませんが、2年目以降は、贈与財産の合計が2,500万円を超えるため、超えた分に20%の贈与税がかかります。贈与税は3年間で合計700万円になります。

贈与税はどんな税金ですか?

贈与税はどんな税金ですか?

最初の贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、贈与税の申告書に相続時精算課税を適用する旨の届出書を添付します。

贈与税はどんな税金ですか?
贈与税はどんな税金ですか?

夫婦間でも贈与税はかかります。ただし、自宅(住宅購入資金を含む)であれば、最高2,000万円までの控除を受けられる場合があります(基礎控除額と合わせると2,110万円までは贈与税がかからないことになります)。

配偶者控除を受けるには?
  1. ➀婚姻期間が20年以上であること
  2. ➁贈与した財産が、配偶者が住むための住宅(国内居住用不動産)であること
  3. または、配偶者が住むための住宅を取得するための金銭であること
  4. ➂贈与した年の翌年3月15日までに、その住宅に、配偶者が実際に住み、
  5. その後も引き続き住む見込みであること

※同じ配偶者の間では、一生に一度しか配偶者控除は受けられません。
※贈与後3年以内に贈与者が死亡しても、配偶者控除分2,000万円は、相続税の生前贈与加算の対象とはなり ません。

贈与税はどんな税金ですか?

贈与税はどんな税金ですか?

離婚して、財産分与で相手方から財産をもらった場合は、通常、贈与税はかかりません。

  1. ➀贈与税がかかる場合
  2. ・分与された財産の額が、婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額や
  3.  その他一切の事情を考慮しても、なお多すぎる場合には、
  4.  その多すぎる部分に課税されます。
  5. ・贈与税や相続税を免れることを意図した離婚と認められるとき
  6. ➁離婚して不動産で財産分与をする場合
  7. 土地、家屋などの不動産で財産分与をしたときには、分与した人に
  8. 譲渡所得の課税が行われます。
贈与税はどんな税金ですか?
贈与税はどんな税金ですか?

夫婦共同で購入する場合、実際の購入資金の負担割合と所有権登記の持分割合が異なっていると、贈与税がかかってしまうことがあります。

贈与税はどんな税金ですか?

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