代表幹事挨拶

円満な相続と円滑な経営承継をお手伝いします

TKC全国会資産対策研究会は、TKC全国会に加盟する税理士・公認会計士の中から、特に資産対策分野(不動産の有効活用や譲渡税の特例選択、相続対策や相続税の申告実務など)の専門的研究を行い、皆様方の具体的な事案をご支援することを目的に1987年に創設されました。当研究会は、北海道から九州・沖縄に至る日本全国の1,600名超の会員組織として、円満な相続と円滑な経営承継のお手伝いをしております。

1.少子高齢化社会への対応

日本は今、少子高齢化社会へと突き進んでいます。核家族化も進み単身世帯や夫婦のみ世帯数も増加しています。

TKC全国会資産対策研究会研究会代表幹事 竹本守邦

また、経済のストック化が進む中、人口構成の高齢化を背景として、資産保有において高齢者層の占める比重が高まっています。相続争いに発展している家庭裁判所での「調停」、「審判」の件数は平成17年では11,999件で、相続税の申告件数45,152件の約1/4となっています。義務の履行を果たすことなく権利の主張のみを行う相続人もいて相続問題は「争族」に発展する事例が多く報告されています。相続争いは、家庭裁判所に調停などに持ち込まれる件数の10倍以上とも推測されますので、相続税の申告件数をはるかに上回っているのが実態と思われます。その意味において、戦後60年を経過して日本の「家制度」は完全に崩壊したと言わざるを得ません。

2.スムースな相続対策

一般の方々にとって、相続の実務はほとんどの人が初めての体験で何からどのように着手すればよいかなど全く分からず困っているケースが大半です。相続税の申告の必要のある事案では、限られた時間の中で、相続税の負担の軽減だけでなく、次の相続税の負担軽減をも考慮に入れた遺産分割の工夫など、税務の特例選択にも留意して共同相続人の協力のもとスムースな手続きが求められます。一方で、相続税の申告が必要のない相続事案でも、相続人確定のための戸籍謄本等の収集や遺産分割協議書などの作成、遺産の相続人名義への変更手続などが必要になります。それらの諸手続きの専門家は異なるものの、専門家のアドバイスを求めることも多々あります。

3.遺産整理への対応

そこで、資産対策支援業務を、相続税関連業務から遺産整理業務の範囲に拡大し、会員による財産承継支援サ−ビスの拡充をはかるため、三菱UFJ信託銀行との連携により、2005年10月より「TKC財産承継アドバイザ−制度」を立ち上げ遺産整理業務にも積極的に取組んでいます。また、不動産の有効活用においては、TKC全国会提携企業である大和ハウスや積水ハウスとの提携関係により、事業用資産の買換え特例や交換の特例、相続税対策の効果などを検証しながら土地活用についてコンサルティングも実行しています。

資産対策の分野におけるご相談は、TKC全国会資産対策研究会の会員にお気軽にご相談ください。

(TKC全国会は約10,000名の会員を擁し、租税正義の実現をめざし、関与先企業の永続的繁栄に奉仕する、わが国最大級の職業会計人の集団です。)

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